借金で破産したら会社にわかる?

借金がかさんで債務を整理したいと考えているものの、自己破産をするとその後社会生活に影響がないかが心配で、自己破産に踏み切れないでいる方もいるでしょう。 自己破産をした後、会社に勤める際にどんな影響があるのでしょうか。

裁判所から会社に対して、自己破産したことに関して通知がいくことはありません。 しかし、銀行から借金をしている場合は、給料振り込みの関係などから、会社に照会がいくことはありえます。また、官報に公告されますので、そこから会社の同僚や上司に知られる可能性もあります。

会社に知られてしまったとしても、自己破産をすることは法律上認められた権利ですので、悪いことをしたと考える必要はありません。破産を理由とした解雇は許されませんし、破産を原因に自主退職する必要もありません。 会社の取締役や監査役は、かつては破産が退任事由でしたが、新会社法により退任事由しなくてもよくなりました。

もっとも、特に信用が重視されるような業種や地位、証券会社の証券外交員や旅行業取扱主任者などであれば、解雇が認められる場合があります。これらの職業は破産により資格を喪失しますので、労務が提供できないからです。 また、弁護士や税理士など、一定の資格職には就くことができません。 しかし、免責をえられればこのような資格制限からは解放されます。

就職活動中に自己破産をした場合は、履歴書に破産した旨を書く必要はありません。 破産の資格制限の対象となる職種でなければ、面接で特に自己申告する必要もありません。

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